緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

３月８日(月)から緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の申請受付が始まりました。

　2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、給付要件を満たす事業者で売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。

＜給付対象のポイント＞

1. 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
   （飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。）
2. 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者

※申請に必要な書類/情報をご準備いただき、マイページから仮登録を行い申請IDを発番後、登録確認機関での事前確認が必要となります。


詳しい制度概要・申請について

緊急事態宣言の影響緩和一時支援金の概要について（経済産業省のHPが開きます）

申請はこちらから（事務局ホームページ）（一時支援金事務局HPが開きます）